今年に入って、イランのソレイマニ司令官が米軍によって殺害された。トランプ大統領はその正当性を主張。その後イランによる民間機の誤射などいろいろなことがあり、これを書いている1月16日時点では戦争には突入しなさそうだ。私は司令官の殺害の報を聞いて戦争モードが高まりつつある時に、こう思ったのだ。「軍産複合体からトランプ大統領に圧力がかかったのかな」と。
軍産複合体とは軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。当然それぞれの私企業は、それぞれが経済活動をして会社を成り立たせているわけである。そういった企業は戦争の時のみに突如として出現するわけではない。普段から存在しているのである。すなわち普段から危機を煽り、武器を売るために紛争をけしかけて、あわよくば戦争を起こすなどをして需要を保つ必要があるわけだ。でなければ倒産の可能性がある。
本書はそんな軍産複合体がアメリカの政治と切っても切れない関係にあるということを書いている。軍産複合体はアメリカ政府とのロビー活動は絶やさない。他国を無理やり敵国に仕立て上げて、世論を誘導し、戦争を仕掛ける。そうすることで軍産複合体は潤う。現にイラク戦争では、大量破壊兵器が見つからなかったのに、当時も無理やり戦争をしたではないか。それはまさしく軍産複合体からの圧力があったのではないかと。そんな金儲けの理由で多くの人命を殺めるような戦争を行うのかと思われるかもしれないが、アメリカの軍需産業が巨大すぎてあながち嘘とも思えなくなってくるのだ。
著者である宮田律(おさむ)氏は日本のイスラム研究者。イスラムや中東、中央アジアに関する分析の本を多数書いている。イスラムの紛争やイスラム過激派の研究をする中で、今回のテーマに辿り着いたのではないかとも思われる。今年のイランの際にも、報道番組等で呼ばれていたりするので興味のある方はチェックしてもらいたい。
私は、軍産複合体や軍需産業に関する本をよく読んでいた時期があった。そのため、アメリカに限らず他国で戦争や紛争が起きているニュースを見るたびに、「これも軍需産業の営業の成果かな」とか「この戦争の脚本家は誰なのかな」とかそんな偏った見方ばかりしてしまう。全部が全部そうではないとは思うが、そういった要素も多分にあるのではないか。戦争というものに対して今までとは違う見方をしてみたい人にオススメだ。
